「広報たかさき」の4/15日付けの4ページに「耐震診断と耐震工事助成」の記事が載っていました。
木造家屋の耐震診断費用を市が持つ、耐震工事費用も半額（限度額50万円）を補助する、というもので、「いいことじゃないか」と思いながら先を読んでがっかりです。
耐震診断が「先着８０件」、耐震工事が「先着１０戸」
村祭りの景品じゃあるまいし、それはないでしょう。これじゃ焼け石に水にもならない。
この施策の目的は、市内の民間住宅の耐震化をはかることのはず。ならば希望者全員を対象にするべきです。
何年かに分けるとしても桁が2桁は違うのでは・・・。
これが行政の「姿勢」ということだと思います。高崎市はもっと市民の安全に真剣になってほしい。