県教育委員会が作成し９月に全小中学校に配布した「放射線教育のための教材」は、新たな安全神話を振りまく内容であることが明らかになりました。
放射能対策特別委員会で日本共産党は、福島第１原発事故の被害の実相をしっかり取り上げるべきだと主張。現在の教材は「全国で批判を受けた文科省の副読本を踏襲したもので、あらたな安全神話を振りまくものだ」と批判しました。
義務教育課長は「限られた授業のなかで基本的な知識と身の守り方を教えるための教材」と苦しい答弁。
これに対しても「広島、長崎の原爆やチェルノブイリ原発事故なども含め、肝心なところが落ちている。授業時間の問題ではない」と指摘。原発が異質の危険性を伴っていることをしっかり教えるべきだと主張しました。
義務教育課長は、指摘を踏まえた教職員への指導を約束しました。