所属長級で151万円、係長級で95万円――群馬県職員の給与がこの10年間で激減していることがわかりました。行財政改革特別委員会での私の質問に当局が答えました。
同委員会では自民党議員らが県の投資的経費（公共事業など）と義務的経費(人件費など)を比較して、投資的経費が大幅に減っていることを問題にし、「人件費を減らせば県民のための予算が増える」と主張しています。
しかし、学校の先生、警察官、県立病院職員、女性・児童相談所職員などの例で明らかなとおり、働く職員こそ県民サービスの担い手です。むしろ義務的経費こそ県民向け予算といえます。
私は、この間の県庁リストラで同規模の栃木県と比較して群馬県の職員定数が約六百人も少なくなっていることに触れながら、「これ以上の職員削減も、給与の削減も、決して県民のためにはならない」と人件費削減論を批判しました。