伊藤ゆうじの活動記録

米軍機の爆音への苦情が全国的にも突出して多い群馬県。塩川衆院議員に同行して先月、同様な被害に悩んでいる島根・広島へ調査に行ってきました。25日に前橋で報告会をひらきました。

19日の日曜日にマイクロバスをチャーターして、下仁田ジオパークの見学に行って来ました。

２０１３年度の予算等を審議した県議会が１９日に終わりました。

今回の議会で私は、年１回６５分とされている一般質問をしました。とくに力を入れた教育問題での教育長との論戦（２８分間）の概要を掲載します。

１．いじめに対応できる学校づくりについて（答弁者はすべて吉野勉群馬県教育委員会教育長）

 （１）いじめの原因について

 伊藤）大津いじめ自殺事件などを契機に学校でのいじめが社会的な問題となっている。多くは、仲間同士の間ではじまり、いじめる側はサディスティックな快感に酔い、いじめられる側は人格を辱められ生きる気力まで失ってしまう。人間性を育んでゆくはずの学校で、このような事態が進行してしまっている。その原因を教育長はどのようにとらえているか。

 教育長）いじめの背景には友人関係や学校生活、家庭環境などさまざまなものがあり、その原因を特定して簡単に一言でいうのは不可能。あえて私なりの考えを申し上げると、相手の立場や心情を思いやることができず、自分の言動を相手がどのように感じ、どのような影響を及ぼすかを考えられないこと、こういったものがいじめの根本にあるのではないかと考える。

 

（２）“いじめフォーラム”“いじめサミット”について

 　伊藤）ある研究者は、本来、遊びの中にある子どもの未発達な人間関係が、イラダチやムカツキ、不安感や抑圧感をため込むことで歪んだ攻撃性となるのではないかと指摘している。

 　イラダチやムカツキの要因として「成績が落ちたらどうしよう、受験に失敗したらどうしよう」という学力競争のなかにいる不安感や、家庭でも学校でも「いい子」でいることが評価され、「いい子」でいつづけなければならないという抑圧感が指摘されている。

 　若者が生きづらい社会情勢や、テレビをひねれば進学塾のＣＭ。偏差値の中で育ってきた親が我が子の未来を案じ、意識せずとも、少しでもいい成績、少しでもいい評価をと願い、それを子どもが敏感に感じ、プレッシャーとなっていることもあると思う。

 　冷やかしやからかいで笑いをとるテレビも、子どもの感覚をマヒさせている。

 　そもそも、大人社会そのものに陰湿ないじめもひろがっている。学校でのいじめも、その反映ととらえなければならない側面もあると思う。

 いじめは様々な要因から生まれるだけに、対策は極めて困難だ。

 　県が新年度にとりくもうとしている“いじめフォーラム”“いじめサミット”はどのような形のとりくみで、何をねらっているのか。いじめの原因にどう切り込もうとしているのか。

 

教育長）いじめ問題に対しては、すべての児童生徒がいじめを自分自身のこととして、主体的に行動できるようにすることが必要だと考える。県教育委員会として来年度、４月から、県内の国公市立、私立も含めて６１５校のすべての児童生徒を対象として、いじめ防止にむけた新たな取り組みを計画している。「いじめ防止フォーラム」「いじめ防止サミット」の２つを大きな柱としている。「いじめ防止フォーラム」は、県内１２地区において、小中高校生が学校ごとの取り組みをもとに、いじめの防止活動について話し合うことにより、児童生徒の主体的な取り組みを推進させていくことを目的としている。特に、小中学生が先輩である高校生から体験を聞き、論議を深めることにより、いじめ防止についての意識がいっそう高まることを期待している。「いじめ防止サミット」は、各地区を代表する児童生徒が、「フォーラム」で話し合われたことをもとに、いじめ防止にむけたメッセージを作成するなど、県内にこうしたものを発信することを目的としている。そのメッセージがすべての学校に広がることにより、本県のいじめ防止の取り組みがいっそう充実することを期待している。「フォーラム」や「サミット」を開催することにあたっては、参加する児童生徒一人一人が本音でいじめの原因や対処方法等について話し合い、その成果を自分の学校でのいじめ防止活動にいかしていくことができるよう、事前に本事業の趣旨を関係者に説明するなど、準備に万全を期していきたいと考えている。県教育委員会としては、学校、家庭、地域が一体となって、県民総ぐるみのいじめ防止の機運を高めるとともに、児童生徒がいじめの問題を自らの力で解決していけるよう、いじめ対策に積極的に取り組んでいきたい。

 

伊藤）その額面どおりうまくいけばいいが。ある専門家は、大津事件後に全校集会を終えた生徒たちが書いた「感想」や「反省」について「素直には読めない」と語っていた。確かに私も見たが、それぞれの子どもが大変なことだと感じ、それぞれに後悔・反省しているが、表面的という印象は免れない。

 　大人にとっても、いじめ問題のとらえ方が難しいように、子どもたちにとっては、自分のこととして受け止め、考えること、そのものが重く、やっかいなのではないか。

 　「いじめはいけない」という単純なことだが、教師にとってもどう教えれば深く理解してくれるのか、指導はとても難しい問題だと思う。

 　いじめについてリアリティーをもって受け止められる子どもは極めて少ないと考えられるなかで、全学校での討論や、フォーラム開催、サミットも開催する。この難しさを教育長はどう考えているか。うわべだけの議論と結論になりがちではないのか。この部分をどうおさえていくのか、発展させていくのか。

 

教育長）非常に難しい取り組みだということは承知している。できるだけ小規模な人間関係、人数の中からこういう話題をあげて、クラス単位、学年単位、学校単位、それぞれにだんだん広げていく。こういうことを一番ベースにしたい。大勢の中で発言をしたり、なかなかそういうことはできないというのは承知しているので、小さな単位から広げていきたい。そしてまた、うわべだけではなく、いじめはどういうもので、相手がどういう感情を持つのかということを、いろんな場面で少しでも感じ、想像し、場合によれば具体的にいじめの寸劇や何かを見せることによってどういう風になるのかという活動も、すでにやっている学校もあるが、そういう中での感じ方、しかも、単なる学校だけの話でなくて地域も巻き込みたいと考えているので、ある特定の時期を、いじめ防止強化月間みたいにして、学校、学校周辺の商店街、地域の人々にも、いろんな形で承知してもらう、そういうチラシを配るなりのぼり旗を掲げるなり、いろんな試みをしながら、「我々は地域全体でいじめをなくす、そういう運動をやっている」という意識を県民全体の中に少しでも芽生えさせて、それが広がるといいなという考えを持っている。

 

（３）全学年での30人学級実現について

 伊藤）議論してきたように、学校だけでいじめをなくすことは至難の業だと思う。しかし、いじめに対応できる学校にすることは可能だと考える。

 　昔から「わかる授業、楽しい学校」が、教育に携わる方々の大きな目標だと理解している。子どもの気持ちや置かれた状況を深く理解し、人間本来の思いやり・助け合いの心を育て、学ぶ楽しさや喜びをゆとりを持って味わえるなかでこそ、人間的成長が保障される――そういう学校にすること、それがいじめに対応する基本だと思う。

 　まず教育行政としてとりくむべきは30人学級の全学年への拡大ではないか。さくら、わかばプランなどにとりくんで来た県教委に異論はないと思う。30人学級は、いじめのサインを見逃さず、子どもの人間的な発達を保障する道でもある。

 しかし来年度も、児童生徒数の減少にともなって教職員定数が減らされている。そんなことをしている場合ではない。犯罪認知数が問題となり、ここ数年で警察官が大幅に増員となったが、いま、学校と子どもをむしばんでいるいじめに対応しようとするならば、教職員を一気に増員してゆくべきではないか。教育予算を増やして対応してもらいたいと思うがどうか。

 

教育長）教職員定数の話が出たが、来年度は国の方針としての３５人学級編成の拡充、こういったものを含む教職員の増員は、国のレベルで見送られた。ただ、本県としては現状の少人数学級編成を今年度同様に維持して実施していきたい。全学年での３０人または３５人学級の実現については、今後の国の動向を見据えて対応していきたい。いじめへの対応をはじめ、児童生徒へのきめ細かな指導の充実を図ることは、きわめて重要なことだ。来年度はその教職員定数そのものの動きはつくれないが、スクールカウンセラーをすべての小中学校に配置するとともに、生徒指導を充実させるための教員を引き続き配置するなど、児童生徒一人一人の学校生活が充実するように努めていく。

 

伊藤）国待ちでなくぜひやっていただきたい。

 

（４）教職員人事評価の見直しについて

伊藤）教員人事評価制度は、教職員を校長が、校長を教育委員会が５段階で評価するものだ。「教員の資質向上」「学校の活性化」を目的として開始された。今年度で７年目となるが、どのような成果があがっているのか。具体的に示していただきたい。

 

教育長）人事評価の成果としては、個々の教職員に期待される役割や、自己の課題が明確に意識され、組織としての対応力が強化されている。また、その中で一人一人の教職員の能力が十分発揮されることにより、学校経営の充実が図られていることがあげられる。また、校長との面談を通して、教職員は、自分が気づかなかった長所や強みを発見できたり、学校運営について率直に意見を交換することができると受け止めている。こうした面談を有効に活用し、的確な指導やアドバイスを行うことにより、教職員の職能成長においても大きな効果があがっているととらえている。

 

伊藤）具体的な成果はまったく示されない。いま言われたような成果ならば、こういう人事評価制度ではなくても、校長の学校経営の中でいくらでも達成できていくものだ。

 　問題なのは、この人事評価が、教職員のプライドを傷つけて、本来の教育のあり方をゆがめかねないものとなっていることだ。

 教師は、「魂の技師」とも「聖職」とも言われてきた。自分の人間性をかけて、誇りをもって教育にあたるからだ。その教師にたいして、数値で表せるような目標をたてさせ、その達成率で評価を下す。それも５月頃に目標を立て、10月に中間評価し、12月にはとりまとめる。半年で成果を出せという短期間。必死に頑張っている教師でも、「２」とか「３」とかの評価になることもある。どれほど誇りを傷つけていることか。

 　また、教職員にたいして評価を下す校長には教育委員会が評価を下す。学校経営にたいする信念をどれほど削いでいることか。

 　「人格の完成を目指す」と教育基本法にうたわれている学校教育の目的を、矮小な数値目標に置き換え、ゆがめるプレッシャーになっている。私は、このような人事評価は無意味なばかりか有害であると考えるがどうか。

 

教育長）教職員のプライドがという話があったが、人は誰でも自分の行った行為に対して、どういう風に評価してもらえるか、それを待っているものだ。自分がやった仕事を管理職なり教育委員会なりがどう評価するかを知ることは大事なことだと考えている。

 

 伊藤）こんな評価制度じゃなくても、教職員は子どもに面しているのだから、自分に対するどれほどの信頼があるか、評価があるかということは十分にわかることだ。このような人事評価にたいして、批判ができる、あるいは「評価なんかくそくらえだ」と放っておける教師や校長を、むしろ頼もしいと感じる。逆に、評価を上げたい、気になる、という教師が増えてゆけば、それはいじめなどに対応する教師集団づくりの妨げとなる。

 　クラスで起きた問題は、そのクラスの担任の評価となる。悪いことは伏せておきたい。隣の担任からすれば、助けても自分の評価は上がらない、時間をとられるだけだと。極論すれば、そんな気持ちになりかねないのではないか。こうした弊害をどう見ているか。

 

教育長）自分のクラスの様子、あるいは自分の仕事ぶりを評価される、悪い評価をされないために何か工夫する、逃げる、場合によってはそういう評価をされないようにするという、そういった目先のことにとらわれて日々の教育活動をやっている教員というのは、あまりほめられたものではない。本来的に自分の仕事は何かをわかったうえで、学校の方針に則って自分のやっている作業が正しいかどうか、自分でも修正するが、管理職等からも適切な助言等をいただきながら、自分としてもさらに「この方向でよかったんだ」「少し修正したほうがいい」そういうことを知る、そのために必要なことだと考えている。

 

伊藤）わずか半年ぐらいで、短期間の評価で、それこそうわべの評価になってしまうではないか。しかも今度は校長先生が教育委員会から評価される。校長先生は本当に、この学校をどうするのかという長期的なビジョンを持ってやっていくのに、妨げになる。教育委員会はまったくわかっていないようだが、現場は賢明だ。何人もの先生に話しを聞いたが、この評価制度はすでに形骸化している。

 　毎年同じ目標を提出する人、それをわかっていて受け取る校長、面談を省略する例、もちろん教育委員会にはしたことにするが、そういう例もある。ある校長は評価づけを校務分掌でおこなっているそうだ。

 　いずれも、こんなのは教師の評価じゃない、無意味なことに時間をとられたくない、目の前の子どもに集中したい、という気持ちからの対処法ではないかと思う。

 　このような無意味で有害な、現場からも見放された人事評価はやめるべきと考えるがどうか。

 

教育長）毎年同じものを書いて、あるいは面談をやったふりをしてということは今初めて聞いた。具体的にどういうところでどういうことがあるか、後で教えてもらえば、指導等あるいは意見を聞きたい。人事評価の部分については、学校の教育力を高めていくためには、教職員個々のレベルアップを図るだけなく、学校の教育目標を共有して教職員集団が一丸となって教育活動を推進していく必要がある。そのためにも教職員人事評価制度を有効に活用していくとともに、今後も制度の公正性、客観性、信頼性がさらに高まるよう検討し、引き続き実施していきたい。

 

伊藤）このような制度で教職員の資質は決して向上しないということを述べておく。

 

（５）全国いっせい学力テストについて

 伊藤）来年度、悉皆でおこなわれる全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）が行われる。悉皆というのは「悉く」ということで、全校全児童生徒を対象とするという意味。学力テストに参加する意味、目的は何か。

 

教育長）文部科学省はこの調査の目的を、国の教育施策の成果を検証し、改善を図ることにより、学校への指導の改善に役立てることとしている。県教育委員会としては、調査結果の分析にもとづき、課題を明らかにすることにより、学力向上のための施策や、事業改善に活用できるものと考えている。一方市町村教育委員会にとっては、管内の小中学校の状況を把握する資料として、また学校にとっては一人一人に応じた指導を行うための資料として活用できるものと考えている。

 

伊藤）子どもの学習の成果を調べるとか、教え方にフィードバックするとかならば、全国いっせいの悉皆テストである必要はない。全国的な状況が知りたいとしても抽出の調査で十分である。

 悉皆調査というのは結局、学力テストによって全国を競わせようとするものにほかならない。これに乗ると、考えていた目的とは大きく違う方向に教育が向かってしまうと指摘したい。

 たとえば、典型的なのが、2007年の調査で全国一となった秋田県。注目を集めてしまい、好成績をつづけなければならず、学校が学力テストに振り回されることになる。

 県独自の学力テストが12月に小４～中２までの全員対象に実施し、結果を市町村毎に公表。市町村教委も力を入れ、現場では事前学習が必須。結果を受けての事後学習や指導主事訪問もある。成績がよくないと翌年度の担任替えまでやられている。

 学テ実施一ヶ月前の３月からは対策が開始され、春休みの課題が多く出される。新学期が始まるとすぐ授業時間を使って過去問題にとりくむなど、本来新しい学年がスタートする中でしっかりクラスをまとめて授業をスタートさせなくてはならないのに、その授業が学テ一色になるという。

 逆に全国最下位の沖縄県でも、最下位脱出へ秋田県と同様ことがおこっている。

 学力テストは先生も熱くさせる。まともな教育的判断力を奪う。秋田県ばかりでなく、学力テスト対策がとりくまれてるい少なくない自治体で、成績が悪い不登校の子どもにテストの日を知らせないとか、担任が、成績が悪い子の名をあげて、その分をみんなで取れと呼びかける。校長がテスト中に巡視して正解を教えて回る――そんな事態が展開した。

 　無理もないことです。学校毎の成績公表をいうある市長は、その成績によって予算の配分まで変える、とまで言っている。

 　そこでは、「学力」が「テストの成績」に矮小化されている。「人格の完成」という教育の目的から大きく外れて歪んだ教育の姿となっている。

 　競争によって子どもの学力を伸ばそうとすれば、それは子どもへの深刻なプレッシャーとなる。いじめの原因でも指摘したが、日本のこうした過度に競争的な教育は国連からも二度にわたって厳しい勧告を受けている。

 　ユニセフの表をみれば、世界の中でも孤独を感じる子どもの数は、日本だけが飛び抜け、３割近くになっている。この異常なデータは大変深刻なことだ。学力テストはさらに拍車をかけることになると教育長は感じないか。

 

教育長）確かに今パネルにある数値は異常だなと、私も同じような感じは持つ。しかしその原因がどこにあるのかはまた別な部分があるのかなと思っている。全国学力テストの調査目的は、学校や子どもたちを調査結果で競争させることではない。競争させることではなくて、施策や事業改善にいかす事だ。また、来年度の調査結果については、県は市町村別の結果を公表しない。市町村も学校別の結果を公表しないなど、県内においては国の実施要綱・要領に沿った取り扱いがなされる予定。調査結果は学校全体の教科別の正答率とともに、児童生徒一人一人の結果も返却されるため、学校の工夫しだいでさまざまな活用が期待できると考える。県教育委員会としては、来年度の悉皆調査を市町村教育委員会と連携して、円滑に実施するとともに、得られる結果を最大限に活用し、本県の子どもたちの学力向上にいかしていきたいと考えている。

 

伊藤）競争させるんじゃないというが、確かに群馬の教育の現場は、教育委員会も含めてこれまで賢明だった。秋田のような学力テストの対策などがとられているわけではない。しかし、悉皆テストに参加し、もしも成績がふるわなかったり、あるいはトップクラスになってしまったらどうか。マスコミが騒ぎ、その成績に注目が集まり、それがあたかも学校教育の中心的指標であるかのように議論されてくる。学力競争がエスカレートすることにならないとは言えないのではないか。

 

教育長）今の部分は私はなんともわからない。ただ、全国の、事前に試験対策をやる、あるいは試験実施中に校長らが教えるという非常に特異なケースは報道等で知っている。そういうのは本当に特異なケースだと思う。

 

伊藤）残念な答弁だ。先ほど須藤議員が教育委員会にこそ教育哲学が必要だと言ったが、私も同感だ。最後に、私が、この問題解決のあるべき方向だと考えるエピソードを紹介したい。

 　茨城県美浦村の門脇厚司教育長。２年前に教育長になって驚いたことがあるという。それは、「学力向上」という金科玉条が、文部省から県レベル、市町村レベル、学校レベル、学年レベルまで貫かれ、教員誰もがこの轍の中で成果をあげるべく四苦八苦している状況。

 　学力向上にのみ熱心にとりくむあまり、教育の本質が何であり、子どもたちの人間形成にとって何が最も大事なことなのかを忘却しているのではないか、との危惧にとらわれたという。

 　門脇教育長は、就任２年目の年度当初の学力向上推進委員会で宣言する。「美浦村は学力向上路線から離脱する」「先生たちは楽しい授業をやってほしい。先生自身が授業を楽しんで欲しい。美浦村は授業王国をめざす」

 私は、この方向にこそ、子どもが本当の学力を獲得する道があると信じる。吉野教育長にも、是非このような決断を期待したい。

 

市と懇談会。昨日のこと。

12月29日に福島県いわき市の仮設住宅にお米やネギを届けてきました。

いわき市から群馬県に避難している丹治杉江さんとご主人、現地の長谷部県議ら共産党の方々に協力していただきました。

日本共産党群馬県議団は、議会のたびに交通費のような形で支給される費用弁償（一番少ない人でも一日議会に行けば5400円）について、歳費の二重払いの性格が強いとして受け取らずに供託してきました

しかし、そのままだと10年で国庫に没収さてしまうので、東日本大震災以降は受け取った上で被災地に寄付しています。

これまでは福島県や宮城県などの自治体に寄付してきましたが、今回からは直接被災者に渡る形にしようと思い、お米と下仁田ネギを約30万円分買って、トラックで届けてきました。

仮設住宅暮らしも来年で2年目になるわけで、見通しの立たない復興にみなさん疲れているようでした。

ネギで鍋でも食べてあたたまってください。