伊藤ゆうじの活動記録

参院選を前に消費税増税が大争点に浮上した。

年収２００万円以下の人が１０００万人を超えると言われるくらい貧困が拡大し、国民生活が困窮しているのに、菅総理も自民党も、国民の痛みが少しもわかっていない。消費税１０％が押しつけられれば、国民生活も日本の景気も取り返しの付かないことになる。

日本の借金は莫大で財政再建は待ったなしだが、大企業は一円も負担せず、零細企業や消費者だけが負担する消費税で国民から搾り取ろうというのは大問題だ。

そもそも、莫大な借金は、歳出面ではムダな大型公共事業の乱発、歳入面では大企業や大資産家減税による大穴が最大の原因ではないか。

そういう点で、今回の消費税増税議論で許せないのは、大企業の法人税の減税とセットで議論されていることだ。

日本経団連が今年４月に出した提言で「消費税を一刻も早く引き上げろ」「法人税を減税しろ」と求めている。民主、自民の消費税増税議論は、財界の言い分丸呑みだ。

貧乏になっている国民に増税、大もうけの大企業に減税などとんでもない。

財界は、日本の法人税４０％は高い、国際競争力を強めるために減税しろ、という。しかし大企業は「研究開発費減税」とか「外国税額控除」などの優遇税制で実際の税負担率は３０％とヨーロッパと変わらない。企業が負担する社会保険料を含めれば日本の大企業はヨーロッパの８割、７割ていどで軽い方だ。

国際競争力云々というが、莫大な内部留保をかかえ、現時点でも大黒字なのに国際競争力を失っていることこそおかしいのではないか。原因は、大企業の経営者らが、目先の利益ばかり追い求める思考に陥っている点ではないか。

構造改革で、日本の大企業は正社員をどんどんリストラして派遣など非正規の雇用に置き換えた。国民は貧乏になり、大企業は肥え太ったが、日本社会全体の消費が縮小したために、大企業は儲けたお金を国内向けの投資にまわすことができない。海外への投資にどんどん回ってしまい。日本の富が海外に出て行っている。消費税増税、法人税減税は、これをさらに加速させることになるだろう。

若者の過半数が非正規の雇用。大学でても２割、３割がアルバイトなどに甘んじるしかない。そんな国が国際競争力を維持できるだろうか。

派遣労働法を一日も早く抜本改正し、働く人は正社員が当たり前の社会にしなくては、日本の浮上はない。財界の身勝手を押さえ込める政治が求められている。