5月議会3 放射能汚染問題
福島原子力発電所の大事故は、群馬県にも深刻な影響を及ぼしました。農業では、ホウレンソウやカキ菜が出荷停止に追い込まれ、その他の農産物も風評被害に悩まされました。牧草からも放射性物質が検出されています。また、日々の生活でも、放射能汚染の心配がひろがり、とりわけ学校や保育園など子どもの施設の安全に注目が集まっています。
私は、環境農林常任委員会で、「出荷停止、風評被害いずれも市場など流通業界を含めた万全の補償をさせることが農業関係者の一致した願いだ。東電にたいして県が被害者の立場に立ち、毅然とした姿勢で臨むことが大切」と指摘しました。
また、今後の汚染への対応について、「1、2カ所の調査で県内全域が出荷停止になるような大雑把さではまともな対応にならない。詳細な調査と公表が風評被害や県民の漠然とした不安を拭うためにも必要だ」と求めました。
県当局は、放射性物質の測定機器の購入と農地を2.5㎞のメッシュに区切った調査を実施すること、県内全域で放射線量の調査することなどを約束しました。
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