伊藤ゆうじの活動記録

　群馬県は今年1月、東日本大震災と福島第一原発事故を受けて県の地域防災計画を見直し、新たに「県外の原子力施設事故対策」の項を設けました。ところがこの計画、放射線のモニタリングや情報伝達などをうたっていますが、個々の原子力発電所で事故が起きた場合のシミュレーションは全くありません。

　上図のように県内に原発はなくても群馬は多くの原発に囲まれています。県都・前橋から200㎞以上離れた福島原発の事故でも、今回のたいへんな放射能汚染が起こりました。北北西約120㎞にある柏崎刈羽原発は7基の原発が集中しその出力は世界一です。冬の季節風が吹く時期に今回のような事故が起これば、２～３時間で放射性物質が飛んできます。そんなとき、県民の命をどう守るのか、具体的な計画にしなければ、福島原発事故を受けて防災計画をつくる意味がないというべきです。

　しかし、県の計画は具体的なシミュレーションがありませんから、事故が起きたとき県民はどう行動すればいいのか、避難の方法も、場所も具体化していません。福島原発事故で活用されず批判の的となった「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」についても触れられていません。全県民の避難を想定した水や食糧、燃料などの備蓄は極めて不十分、初期の被ばく対策として重要なヨウ素剤に至っては備蓄ゼロです。

　私たちは一般質問で、具体的シミュレーションをしない理由を問いただしました。県危機管理監の答えは「国の防災指針の策定を待つ」というものでした。
　県の計画は「防災」の名に値しません。一方、どんなに綿密な計画をたてても放射能汚染を防ぐことは不可能です。そこで大沢知事に問いただしました。「原発事故から県民を守る最大の対策は原発そのものを廃止すること」「ストレステストによる原発再稼働は許されないことを表明するべき」と。
　しかし知事は「脱原発は国民的コンセンサス(合意)が必要」「国の安全性の検査を見極める」とここでも国まかせの答弁。日本共産党は、本気で県民の命を守る防災計画の作成を求めました。