伊藤ゆうじの活動記録

　地域経済に効果の大きい経済対策としてとりくむ市町村が増えている「住宅リフォーム助成制度」。産経土木常任委員会で、「住宅の耐震補強とあわせて県としても制度創設を」と求めました。

　住宅リフォーム助成制度の「効果」は昨年度、高崎市でも証明されました。リフォーム工事を地元の業者に発注することを条件に費用の３割を助成するもの(上限20万円)。市は当初5000万円の予算を組みましたが、申請が殺到。補正予算を組み、最終的には1億7900万円の助成額となりました。この補助金が誘発した工事費の総額は9億1000万円を超えています。

　工事の内容をみると屋根や外壁が約35％、内装や畳・サッシなどが32％、トイレ・浴室・台所など水回りが約30％と、住宅関連業者がまんべんなく請け負っている形。市民はリフォームを助けてもらい、業者は仕事が増え、黒字になれば税収も増える――まさに三方良しの施策です。

　私は、群馬県の住宅の耐震化が全国平均を下回っている現状や秋田県、青森県などがリフォーム助成と併せて耐震補強をする場合は補助率や上限を上乗せする制度をつくっていることを紹介しながら、群馬県での制度創設を求めました。

　しかし県は、「耐震補強を優先したい」としながらも、その補助制度については具体的な答弁はなし。この問題での後ろ向きな姿勢を露呈しました。