伊藤ゆうじの活動記録

　「保育への公的責任を放棄するもの」と保育士や父母が強い反対の声をあげている『子ども子育て新システム関連法案』。その撤回を求める意見書が、最終日の本会議で、日本共産党や自民党など賛成多数で可決されました。民主系のリベラル群馬などが反対しました。

　意見書は「市町村と保育施設の委託関係がなくなり、保護者と保育施設の直接契約となることから、保育に対する国や市町村等の公的責任を大幅に後退させる」「企業参入を促進させるため、保育施設が利益追求の場となる」「待機児童を解消できない」として、法案の撤回を強く求めています。

　日本共産党は、酒井宏明県議が厚生文化常任委員会で「保育士を増やしてほしい」「給食の外部搬入はやめて」など、保育関係者や保護者の要望にふれ、「新システムはこうした思いに逆行するものだ」と主張していました。