９月２７日の産経常任委員会でのやりとり、概要を掲載します。長文ですが、議会の委員会質疑は、こんな感じです。
伊藤）最後の質問は、「ジョブカフェぐんま」についてです。
私、先日、現地に伺って責任者の加藤さんに詳しくお話を聞いたんですけども、ほんとに群馬の労働行政のですね、宝物と言えるような位置にあるんじゃないかなと感じました。私自身も１期目の一般質問で、当時の寺沢理事に、ぜひ若者が入りやすいのを慈光通りあたりにつくってくれという質問をしましてあそこに設置されたという経緯があるので、非常に感慨深かったんですけども。平成２３年度の決算を見ますと「ジョブカフェぐんま」の事業として「再チャレンジ支援事業」があります。この実績やとりくみの中身についてご紹介ください。
若者就職支援主幹）ご質問いただきました平成23年度の「再チャレンジ支援事業」の実績でありますけれども、参加企業につきましては185社、未就職卒業者が267名です。そのうち92社で62人が有期雇用を開始しております。その後87名が正規雇用として現在働いております。参加者全員が正規雇用にならなかったというのは、世の中の経済状況、個人の問題、会社の問題、多々あるとは思いますが、数字とすると比較的健闘していた数字ではないかと、そのように考えております。
伊藤）私も大健闘した数字じゃないかと思うんです。これは国の基金を活用している事業ですよね。他の県と比べて、群馬の再チャレンジ事業がいいという点、特長を示して見てください。
若者就職支援主幹）他県でも同じような事業はやっております。ただ群馬の特徴として大きいものは、先ほど160人というお話をさせていただきました、通常ですと半分の50人ですとか60人ぐらいが多いのかと思います。また本県でやっている特徴の中ではですね、この事業そのものを、単に就職の大手の会社に出すんではなくてですね、ジョブカフェが受けてジョブカフェが実際に運営したことは群馬の特徴であると考えています。
伊藤）まさにそのところが重要だと思うんです。大手の就職あっせん会社に丸投げしてしまうんじゃなくて、カウンセリングを年中やっているジョブカフェだからこそ、それぞれの未就職の青年をどういう企業に結びつけようかと、そういう目が育っているからできているんじゃないかなと思うんですね。この「再チャレンジ事業」に限ったことじゃないですけども、「ジョブカフェぐんま」では企業と青年を求人票でつなぐっていうハローワーク的なやり方じゃなくて、その企業さんのところに、「まず若者に見学させてやってほしい」と「社長が話してくれ」と、そういう入口を設けるわけですよね。これはその子にとって、どういう業種で働きたいということと同時に、働く会社の社長とか、周りの人柄っていいますか、そこで惹かれると、結びつきが強まるというところもうんと大きいと言うんですね。人と人を結びつけるコーディネートとして本当にいいなと思いました。
かつ、この「再チャレンジ事業」ですけれども、この事業のために「ジョブカフェぐんま」ではコーディネーターを6人雇用して、このコーディネーターが、大卒3年以内でまだ就職決がまってない人と企業を結びつける役割を果たしている。2年目となった今年度はさらに伸びてきてるというんですけれども、そのへんの状況はどうでしょうか。
若者就職支援主幹）24年度の状況につきましてご報告させていただきます。8月1日現在ですが、参加企業につきましては205社、未就職卒業者につきましては271名、97社で175人が現在就職をしております。まだ期間が満了しておりませんので、内定、正規雇用につきましてはございませんけれども、現状としては去年より早いペースで160の目標が達成をしております。
伊藤）責任者の加藤さんに聞きますと、このコーディネーターのスキルが今年は格段にアップしてると。だから、正規雇用につなげられる数も、去年よりも必ず多くなりますと自信を持っていました。やっぱり見る目も育ちますし、それから企業との、社長さんとのコーディネーターの結びつきも強まりますし、これはやればやるほど前進していける、そういう仕事だと思うんですね。大卒3年で就職にあぶれているという人はほんと切ないですよ。もう何十社も、多い人は百何十社も受ける、面接をする、やったけれども全部断られる、それこそ自分は社会に必要とされていないんじゃないかと引きこもってしまうというような、場合によっては引きこもってしまったり、性格的に沈んだり、ひねてしまったり、そういうことになってしまうと思うんです。それを職業と結びつけることができるというのはね、非常に大きいことだなあと。その人の人生を拓いてゆく仕事だし、群馬にとっても、ものづくりをはじめとした県内の産業の未来を拓く非常に意義ある仕事をしてるんだなというふうに思いました。これ、基金が今年度で切れると、次どうするんでしょうか。
若者就職支援主幹）事業についてのいろいろなご意見を頂きました。いい事業なのにということですが、「再チャレンジ事業」につきましてはリーマンショック後の緊急雇用事業でありまして2年間の事業で終了というふうに考えております。ただ、「再チャレンジ事業」につきまして、ジョブカフェが実施した事業で、先ほどもお話しましたように２年間で約400近い企業との連携、また、学生を含めまして500人近い学生との、若者支援に対するノウハウ、そういったものは個別個別で違います。そういったものが、今後のジョブカフェの事業の運営につきましてもですね、非常に有効に生きてくると思います。ですから、緊急雇用「再チャレ」でですね、今回人数も増えましたけれども、そういった部分、ソフト的な部分はそのままジョブカフェに残りますし、それを使うのが基金を使った事業の本来の目的だとも思いますので、引き続き若者就職支援について頑張っていきたいと思っております。
伊藤）願望だと思うんですね。だってこの「再チャレンジ事業」は6カ月間、その人の給料、それから会社の分まで含めた社会保険の負担を持つわけですよ。これは「どうしようかな」と思っていた会社側にとっても非常に「わかった、やってみる」と、そういうポイントになるんですよね。これで2億3000万使ってるんですが、そこまでは大変だとしても、ジョブカフェの担当者はですね「3カ月の支援でも非常に効果は出せます」と自信を持って言ってました。こういう国の制度自体がなくなるから社会保険料負担まではというのはあるんでしょうけども、例えば研修としてやらせてくださいというふうにしたとして、会社は給料を払わない研修として受けるとしても、その間の若者の生活費、それぐらいはね、助成してあげるっていう制度を持っていればね、それは今、主幹のおっしゃるようにこれまでのノウハウが大いに生きる、そういう事業になると思うんです。そういう事業として群馬の宝として、これ持っていけることになると思うんです。他のとこなんか就職あっせんのでかい会社に丸投げしてるから県のところには何のデータや何のスキルも残りませんけれども、群馬はジョブカフェのところにすごい蓄積してるわけでしょ、この蓄積をですね、宝を生かさないでね、「期限が切れました。お金がありませんから終わりです」と、「（無償の）研修でやります」ていうだけじゃやっぱりだめだと思うんですよね。なんとか生活費ぐらいね、例えば農業の分野では農業後継者に対して、３年間、年間１５０万ぐらいでしたっけ、そのぐらいの生活支援をやって定着させようというとりくみやってるじゃないですか。それと同じで、これだけ素晴らしい事業なんですから、３カ月ぐらいのね、生活費をなんとかみるというような制度として維持すべきだと思うんですけども。どうでしょうか。
若者就職支援主幹）先ほどの基金の話の中でですね、やはり85％程度が有期の方の給与、あとはＯＪＴを含めた金額になります。その規模を縮小してというご提案をいただきましたけれども、私どもとしますと、具体的にですね、今やっております現場の見学会やですね、インターンシップ、そういったものを充実し、また、そこらへんが重要だって言うのはやっぱり、現場の仕事と自分が理想としている仕事のギャップをそういう場で実際に行かないとわからない、そこの部分が大事なので、そういった部分を充実させ、かつ、ジョブカフェの特長でありますカウンセリング、職業紹介、定着支援、そういったものを先ほどの緊急雇用の要素の中で強くしていくという、そういうふうに考えております。
また先ほどの研修生の給与の関係なんですが、私どもも企業さんに行ってですね、どうでしょうかと、そういうようなお話を聞くんですが、そういう中で、本当に企業にとって有意義だったのは、もちろん一義的には給与の支援だと、そういったこともあるんですが、実は良く聞いてみますと今の中小企業では若者を育てられる環境（？）もないし話し合える人もいないと、そういった部分で考えますとカウンセリング、職業紹介、定着支援、その3つ、みんな大事なんですけども、今回緊急雇用をやるについてですね、定着支援が非常に重要だというのが改めてわかりました。ですから委員お話の「継続」ということも考えられるんですが、そういった中で定着支援をですね、引き続き今回の経験をもとに、来年度以降は充実させていきたいと考えております。
伊藤）定着支援についてはもう少しあとで言いますけども、いろいろなエピソードを聞きました。何十社も受けて見向きもされなかった青年、黒づくめの服装でやってきて「俺は秋葉原の事件を起こした奴を尊敬してる」みたいなことを言うから、「こいつは危ないから気をつけろ」という話しになったんだけれども、その子が就職できたと。その社長さんに「どうしてと聞いてもいいですか」と、「なんで就職させたのか」と聞いたら、「あいつは周りから見向きもされずに本当にひねてた。だけどここで俺が見放しちゃったらあいつの人生どうなるのかと。だから、俺が面倒みるからしっかり働けるかと聞いた」と。そしたらその青年、それまでそんなこと言われたことないもんだから、本気で今働いてると、こういうんですね。それから、少し鈍くさいような青年で、やっぱり何十社も受けてもおっこっちゃったという青年が、ある会社を紹介して面接に行ってダメだったんだと。だめだったんだけど２週間後に社長が電話をかけてきて、「あの子どうしてる」と。「まだ一所懸命就職に歩ってます」と言ったら「気になって眠れなかった」と。「私のところで働く気があるなら面倒みるからと言ってくれ」と。これは、間に入っているコーディネーターやジョブカフェの職員がですね、若者たちをいかに就職させようかと、その子の未来をいかに拓こうかという熱意を持っている現れだと思うんですよ。それで就職できる。青年の未来は拓かれ、会社の発展にも結びつく。こういうことができてるなんてことは公務労働の冥利に尽きるといいますかね、ほんとにすばらしいことだと思うんです。これをね、もったいないんですよ。「金がないから」っていうんじゃ。1億円あれば200人からの就職あっせんができるような事業になりますよ。だからほんとにね、部長さん、この事業はぜひなくさずに、額を縮小してでも期間を縮小してでもぜひ続けてもらいたいとおもうんですけど、いかがでしょうか。
産業経済部長）先ほど主幹が申し上げました通り、「再チャレンジ」として企業に補助金を出してそこで雇うということは、基金の終了もありますので難しいのかなという感じはいたします。ただ、先ほど委員おっしゃったように、このコーディネーターの機能、これはしっかり維持していかなければいけないだろうなと。ということで、基金として今年度中に始めれば来年度までできるというのが、震災等対応というのが限定された事業があるんですけれども、そういうのを活用もしできるならば、そういう中でコーディネーターの雇用を継続しつつ、まさにコーディネーターがキーポイントとなりますので、その事業はなんとか維持をしていきたいというふうには考えております。
伊藤）さっき言ったように、企業に補助するという考えじゃなくて、企業には研修として受け入れてくださいと、でもその費用は、最低限の生活費ぐらい、それこそ生活保護費分ぐらいでもいいじゃないですか、それで若者の生活を3ヶ月（県が）持つから研修行ってこいと、そういう制度だっていいと思うんですよ。そういうのがないとね、希望として考えてるだけじゃうまく回らないと思うんでね、ぜひ検討していただきたいと思います。
もうひとつ、定着支援という話もありましたが、この素晴らしい活動をしている「ジョブカフェぐんま」の安定的な運営というのを群馬は考えていかなきゃいけないと思うんです。「ジョブカフェぐんま」と県の関係っていうのはどういう関係でしょうか。
若者就職支援主幹）群馬県がジョブカフェについて委託をしている事業でございます。
伊藤）契約期間はどいうテンポでやっていますか。
若者就職支援主幹）１年でやっております。
伊藤）毎年毎年なんですよね。これは契約をするのに他の所からも手があがったりしてるんじゃないかと思いますがどうですか。
若者就職支援主幹）プロポーザルをやっておりますので広く公にしております。
伊藤）そうすると、毎年毎年プロポーザルをやると、それを聞いて検討するのは、県じゃなくて外部の委員さんか何かでやるんでしたっけ。
若者就職支援主幹）外部の大学の先生、もしくは識者によって決めております。
伊藤）指定管理者制度のところでも指摘したんですけれども、そういうふうにやるとプロポーザルが上手なところがポッと取っちゃうということは考えられるんですよ。そうなればほんとに宝物をなくしちゃうと、こういうのに等しいと思うんです。なんとかならないんですかね。知恵を出しませんか。
若者就職支援主幹）お話のように複数年ということであると思うんですが、ジョブカフェの事業そのものはですね、若者の雇用状況、また、毎年変わる国の雇用施策等、また、中小企業のニーズ、そういったものを勘案しまして実施する事業でありまして、単年度でやっております。ただ、委員お話のように事業者が安心して仕事ができるというような側面も十分考えられると思いますが、過去8年の実績、そういったものが現在の委託先にもですね、あらわれておりまして、その実績、ノウハウ等につきましては私どもも高い評価があるのだと認識をしております。引き続き委託業者とのよい緊張感や、事業実施の公平性を鑑みまして、単年度事業での契約を予定しております。
伊藤）群馬の若者の就職支援を一手に握って頑張っている人たちが毎年雇用の危機にさらされる、そういうことなんですよね。これは切ないですよ。それから定着支援といいますけども、１年契約だとね、やっぱり短期の企画しかたてられないと、何かいいアイデアが浮かんでまずやってみようというと高崎になっちゃうと。その他のとこには全然できないと。それから、中途で就職するとか中小企業に就職すると、同期の人がいなかったりするから、そういう人間関係も非常に大切なんで、ＯＢ会なんかを組織して情報の交換や励まし合いなんかする場もつくっていきたいけれども、でも、それをやるには中長期的な考え方になるけども、なかなか短期で１年ごとの契約だとそこまで頭がまわってこないと。だから事業を発展させるって言う点でも、中長期のことをやるっていう点でも１年契約じゃない安定した契約が必要だと思うんです。これ本来なら直営でやっていい仕事じゃないのかと思う。ここまで立派なものになってきてるんだから直営でやっていい仕事じゃないのかと。主幹も県庁にいないで室長として、何人かと一緒に行って、それでやってもいい事業だと思うんです。だからそういう知恵をぜひ出していただきたいと思うんです。
産業経済部長）複数年契約とかそういうご意見もあろうかと思います。ただいずれにしてもジョブカフェの機能は大変大事であります。そういう中でしっかりジョブカフェの方からもプロポーザルにおいていいアイデアを出してきてくれているところであります。先ほど過去8年の実績と主幹の方から申し上げましたんで、それに尽きる、われわれの評価というのはそれ以上のものはないかなというふうに評価をしているわけであります。こういうことでご理解をいただければありがたいと思います。
伊藤）理解できないですけども。委員長、このジョブカフェも、ぜひ視察を検討してください。
