伊藤ゆうじの活動記録

１２月議会の委員会質問でとりあげました。

偏見なくし、あたたかい社会つくる最前線の活動の強化を

人間にとって“生きる”とは必要とされて働き、自分で稼いで自立すること （「日本一大切にしたい会社」より）

　きょうされん(共同作業所全国連絡会)の調査によると障害者の99％以上がワーキングプァ水準の年収200万円以下、2人に1人は年収100万円以下です。障害年金に頼らざるを得ず、しかも１割の人が障害年金も生活保護も受給していません。８割近くが親兄弟と同居している状態です。

　「働いて自立したい」との願いを多くの障害者が持っていますが、県が障害者の就労あっせん事業を委託している障害者就業・生活支援センター(県内８カ所)への登録2499人(H23年度)にたいして、実際の就労件数は317件。9割近い障害者が働きたくても働けない状態にあります。

　私は、高崎の支援センターを調査しました。5人のスタッフが、相談を寄せてくる一人一人の希望や障害の把握、受け入れてくれる企業を増やすための行脚、説得して回り、就業に結びつけます。

就労した後も、障害者がきちんと働けているか、本人と会社の意思の疎通は、悩みは等々…日常的に把握し、働きつづけられる環境づくりに心を砕きます。情熱的ともいえるそのとりくみこそが、偏見をなくし、暖かい社会を造る最前線の活動だと感じました。

　お寒いのは行政の支援。“トライアル雇用”という3ヶ月間の研修期間中、月4万円を企業に補助する制度があるのですが、国の基金が尽きたからと、希望者がいるのに年度途中で打ち切りになってしまいました。

　私は、こうした状況について触れながら、県として障害者就労支援事業を抜本的に強化するよう要求。
　「障害者には一人一人への支援が欠かせない。支援センターのスタッフを大幅増員してほしい」「国の基金が尽きたからとそのまま打ち切るような冷たい行政でいいのか」と迫りました。