１０日は、県議の初登庁でした。後援会のみなさんが花束をもって駆けつけてくれました。期待の大きさに身が引き締まります。酒井議員と力をあわせてがんばりたい。
４年ぶりに戻ってみて驚いたのが、民主主義の有るべき姿からは相当かけ離れてきている点でした。
４年前は、２人以上の会派は交渉会派として議会運営委員会などにも席をおけたのが「３人以上」に変更されていました。
「少数意見の尊重」は民主主義の鉄則の一つ。最後は多数決、という場合が多いとしても、発言の権利はしっかり保障するべきであり、この点からみて後退です。
こうした議会の申し合わせをする各派代表者会議に、私は「オブザーバー出席」を求められて出席したのですが、私が発言を求めても座長は発言させないのですから、いったいなんなのだ。
今後、議会改革についても粘り強くがんばってゆきたいと思います。
「広報たかさき」の4/15日付けの4ページに「耐震診断と耐震工事助成」の記事が載っていました。
木造家屋の耐震診断費用を市が持つ、耐震工事費用も半額（限度額50万円）を補助する、というもので、「いいことじゃないか」と思いながら先を読んでがっかりです。
耐震診断が「先着８０件」、耐震工事が「先着１０戸」
村祭りの景品じゃあるまいし、それはないでしょう。これじゃ焼け石に水にもならない。
この施策の目的は、市内の民間住宅の耐震化をはかることのはず。ならば希望者全員を対象にするべきです。
何年かに分けるとしても桁が2桁は違うのでは・・・。
これが行政の「姿勢」ということだと思います。高崎市はもっと市民の安全に真剣になってほしい。
「八ッ場ダムには反対だったけど、あの原発事故で水力発電用につくるのはしかたないんじゃないの」
最近よく聞かれます。これとっても大きな誤解なのです。
図のように、吾妻川は昔からたくさんの水力発電所があります。このため八ッ場ダム付近の吾妻川は、川の本流ではなく送水管を流れている水量の方が多いくらいで、八ッ場ダムをつくると、発電用の水を分けてもらわないと水が貯まらないのです。
1955年～1984年の流量実績をもとに、八ッ場ダムを造った場合に制限させる東電の発電量を計算すると年平均22．400万㌔ワット／時となり、政府が東電に払う「減電補償額」は数百億円にもなります。
八ッ場ダムを造ることは、東電にお金を払って水力発電を制限させること、原発事故のもとで求められているエネルギー対策とは正反対なのです。
西毛地区メーデーが今年も開催されました。
日曜日なので午前１０時半開会で、シティーギャラリーフォーラムが会場。心配された雨も降らずに盛り上がりました。
あいさつなどで特徴的だったのが、この震災に乗じて財界や政府が復興に名を借りた大開発や消費税の増税をすすめようとしていること、地方でも便乗した解雇などの動きがあり、働く者の団結で跳ね返そう、というよびかけでした。
日本共産党からは私が来賓あいさつ。新市議団とともに壇上にあがりました。
集会後は市内をデモ行進しました。
