日本共産党県議団は6月9日、南波和憲県議会議長に対して7項目の議会改革案を申し入れました。
群馬県議会では、今期から交渉会派を「３人以上」に改悪、少数会派が議会運営委員会などから閉め出されています。
私は、交渉会派を従前通りの「２人以上」に戻して少数意見を尊重すること、議員報酬を３割程度引き下げること、県民の批判を受けて中止している海外視察の再開は行わないことなどを強調しました。
議員の費用弁償は見直すべき
また、議会開会中一日あたり5400円から8100円が議員に支給されている費用弁償について、「県民の理解が得られない議員の特権ともいえるお金です。以前は供託していましたが、今後は全額被災地に寄付することにしました」と述べると南波議長が驚きの声を上げる場面も。
ちなみに５月議会の私の費用弁償は9万1800円。酒井県議と合計で18万3600円になりました。
議長は「内容は各会派にお伝えします」と答えました。
自民党議員が本会議質問で、ゴミ減量のために家庭ゴミ回収の有料化を促進するよう求めました。県当局は「有料化が不法投棄の増大や長期的には減量につながらないとの指摘もある」としながらも有料化に前向きの答弁をしました。
私は環境農林常任委員会の審議で、これに反論しました。
ゴミ有料化をしている市町村割合が47％の群馬県は一人あたりのゴミ排出量が1096㌘なのにたいして、有料化率16％の埼玉県は950㌘、有料化率9％の神奈川県が962㌘という数値を示しながら「有料化とゴミ減量は結びつかない。あいまいな根拠で県民負担増に導くやり方は問題」と批判しました。
温室効果ガス削減を名目に、自然史博物館の空調設備の設置や運営を民間営利企業に丸投げする議案。
総額９億円、１５年の長期にわたる契約です。削減のレベルが１５年も維持できるのか、事業者が破たんした場合のリスク、大手企業でないと事実上受注できない、などを私と、酒井議員がそれぞれの委員会で追及しました。
厚生文化常任委員会では、10人の委員全員一致で否決となりました。全会一致での否決は、群馬県議会では極めて希なことです。
福島原子力発電所の大事故は、群馬県にも深刻な影響を及ぼしました。農業では、ホウレンソウやカキ菜が出荷停止に追い込まれ、その他の農産物も風評被害に悩まされました。牧草からも放射性物質が検出されています。また、日々の生活でも、放射能汚染の心配がひろがり、とりわけ学校や保育園など子どもの施設の安全に注目が集まっています。
私は、環境農林常任委員会で、「出荷停止、風評被害いずれも市場など流通業界を含めた万全の補償をさせることが農業関係者の一致した願いだ。東電にたいして県が被害者の立場に立ち、毅然とした姿勢で臨むことが大切」と指摘しました。
また、今後の汚染への対応について、「１、２カ所の調査で県内全域が出荷停止になるような大雑把さではまともな対応にならない。詳細な調査と公表が風評被害や県民の漠然とした不安を拭うためにも必要だ」と求めました。
県当局は、放射性物質の測定機器の購入と農地を2.5㎞のメッシュに区切った調査を実施すること、県内全域で放射線量の調査することなどを約束しました。
群馬県内の民商のみなさんでつくる群馬県商工団体連絡会の役員と、県産業経済部長さんらが懇談をしました。民商のみなさんと部長さんの懇談は４年ぶり。
民商側からは、不況に震災・原発が加わり大変な零細業者の状況や制度融資への希望が出されました。
県からは、制定したばかりの「群馬県中小企業憲章」について、県の姿勢がこもごも語られました。
住宅リフォーム助成制度については、住宅施策ではなく不況対策、仕事づくりとして産業経済部主導で創設してほしい、との要望が出され、三沢部長も「検討します」と語りました。