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6都県の地裁でたたかわれてきた八ッ場ダム中止を求める住民訴訟が5周年を迎え、報告集会が東京で開かれました。伊藤ゆうじ前県議も参加しました。
東京、前橋、水戸地裁と不当判決がつづいていますが、裁判の証拠や証言で明らかにされた八ッ場ダムの不必要性や不当性は、「ダムはいらない」の世論を広げ、総選挙での自公政権退陣の要因のひとつにもなってきました。
この日の報告集会は、裁判の成果に基づいて「なぜ八ッ場ダムを造ってはいけないのか」という原点を確認するとともに、新政権の「八ッ場ダム中止」宣言という新局面のもとで中止を確実にすすめる道筋が話し合われました。
報告では、6都県の知事の共同声明が事実誤認のお粗末なモノであることを数々のデータによって解明。また、ダム中止となれば造る必要のない「湖面1号橋」工事の入札を群馬県が強行しようとしていることも指摘され、そうした逆流を許さない運動の発展が話し合われました。
塩川鉄也衆院議員が日本共産党を代表してあいさつしました。