全国に350万人いると言われるB型C型肝炎患者。群馬県にも6万7000人の方が苦しんでいます。大半は予防接種等の注射針の使い回し、輸血や血液製剤の投与など、国が感染防止対策を怠ったことが原因です。
薬害C型肝炎やB型肝炎訴訟の国との和解で、裁判を通じて補償金を支払う仕組みはできましたが、母親がB型肝炎でないことの証明が必要など、提訴して補償金を受け取れるのは患者の1%にも満たないとみられています。
そんななか、新潟県からはじまったすべての肝炎患者の救済を求める運動が広がりをみせ、4日に群馬の会の結成総会がひらかれました。
前橋市民文化会館には100人を超える方がかけつけ、真剣なまなざしで児玉義明事務局長の説明に聞き入っていました。
会も無事結成され、国や県に救済制度の確立を求めることになりました。
私もあいさつさせていただきました。
大沢知事の知事公舎女性宿泊が週刊誌ですっぱ抜かれて以降、県民からの怒りの声が絶えません。「群馬県民として恥ずかしい」「知事の人格を問う」など。知事選で大沢氏を後援したある財界人は私に「脇が甘すぎる。知事の職務をどうわきまえているのか」と言いました。
またある業界団体では、集会の挨拶のなかで「群馬県は事業に行き詰まってきて、今度はモーテル業に手を出すらしい」と皮肉るものまであったとか。
日本共産党県議団としても議長と各会派に特別委員会の設置などを申し入れてきました。
3日の群馬県議会議会運営委員会で、この問題が若干の議論になりました。
冒頭知事が、「多大なご迷惑をおかけした」「深く反省したい」「自分自身を戒めてゆく」などと発言しましたが、何を反省するのかなど具体性はなし。
議運の議題にもこの問題はありませんでした。
最後に新星会の岩上委員が全員協議会を開催するよう提案しましたが、自民の須藤委員は、全員協議会は議長が招集するのだから開催は議長に申し入れるべき旨を発言。他の会派もこれに同調しました。
私は議運のオブザーバー(委員外委員)で、すべての審議が終わらないと発言できません。やっと私の発言機会に。
私は、この問題で知事が記者会見したが、県民は納得していないこと、県民からは「議会は何をしているのか」との声がでていること、この事件が群馬のイメージダウンに直結していることなどを指摘して、真相を究明する特別委員会の設置、もしくは全員協議会の開催を議運として求めるべきだと主張しました。
リベラルの委員から「地方自治法132条は私生活に関する議論を禁じている。愛人云々の議論はできない」との意見。
しかし、自治法のいう私生活とは知事や家族の私生活であり、反社会的な行為と見なされている愛人の知事公舎への宿泊について追及できない、などとの解釈はおかしい。知事本人も道義的責任に言及しているのですから。
10日に開かれる県議会臨時議会で、議会として真相の究明を進められないとすれば、まさにチェック機能としての役割を問われるものと言わねばなりません。