賃金カットに反対討論
11月県議会が29日に開会し、30日に県職員などの給与削減の条例案が議決されました。
私は、これに反対討論しました。
今回の引き下げは人事委員会が民間企業と県職員の給与格差を調査して勧告したものですが、私が、人事委員会にその内容について開示を求めたところ「できない」とのこと。
勧告先に詳細を明らかにしないで「丸呑みにしろ」というようなもので、原発の「やらせ」のようです。
給与引き下げの総額は6億7000万円余ですが、県内経済には確実にマイナスでしょう。市町村職員や民間企業の賃金引き下げにも連動してくるでしょう。
さらに国がすすめている人事院勧告にも基づかない大幅賃金カットが地方にも広げられようとしており、「賃下げドミノ」を許さぬためにも反対しました。